政府は11日午前に開いた閣議で、国の財政支出として約10兆3000億円(事業規模換算だと約20兆2000億円)の緊急経済対策を決定した。この実施により、2%の実質GDP押し上げと60万人分の雇用創出を目指す。
安倍総理は閣議後の会見で、「安倍政権は、政策の1丁目1番地を経済の再生と位置付けている。額に汗して働けば必ず報われる真っ当な社会を取り戻すためにも、長引くデフレと円高からの脱却が大切。日本経済は成長していくという、将来への確かな期待を持てる成長戦略が重要だ」とした。
緊急経済対策の重点3分野は、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安全と地域活性化」。国土交通省関連では、公共事業によるインフラ整備のほか、住宅・建築物の省エネ改修などの促進、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための官民ファンドの創設、地方都市リノベーション・コンパクトシティの推進などが盛り込まれている。
