一定建築物に耐震診断を義務化　国交省が検討

　国土交通省は、一定の建築物に対して耐震診断を義務化する検討に入った。

　住宅・建築物の耐震化促進を話し合う審議会で議題に上っており、「病院、商業施設など不特定多数の者が利用する建築物」「学校、老人ホームなど避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物」「地震災害対策上特に重要な建築物(緊急輸送道路等沿道建築物、防災拠点施設)」などのうち、大規模と認められる建築物の所有者に対して耐震診断を義務付ける考えだ。

　義務化と共に、耐震診断やその後の耐震改修を費用補助する制度の拡充についても話し合っている。