キーワード：耐震改修 に関連する記事

• 耐震改修啓発絵巻を作成　京都市、住金機構　京町家への支援を紹介

  2021年4月13日号 総合

  　京都府京都市と住宅金融支援機構は、既存木造住宅の耐震化促進に向け、京都市の耐震改修に係る補助制度と住宅機構の融資制度を併せて利用できる取り組みの周知に励んでいる。 　両者はこのほど(続く)

• 20年度耐震改修優秀建築・貢献者表彰の募集、5月開始　建築防災協

  2020年4月23日号 総合

  　日本建築防災協会は、20年度(第10回)「耐震改修優秀建築・貢献者表彰」の募集を開始する。応募期限は8月31日。既存建築物の耐震改修促進などを目的とした表彰事業。 　表彰部(続く)

• 「リフォーム評価ナビ」で性能向上リフォーム事業者情報を提供開始

  2020年1月27日号 住まい・暮らし・文化

  東京都中央区、坂本功理事長)の運営するリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」が、新たに性能向上リフォームに関する事業者情報等の提供を開始した。耐震改修や省エネなど、住宅の性能(続く)

• 耐震住宅100%実行委員会　木質耐震フレーム発表　ラーメン構造活用で間口広く

  2019年10月8日号 住まい・暮らし・文化

  　耐震住宅100%実行委員会(田鎖郁男代表理事=エヌ・シー・エヌ社長)は9月26日、東京大学伊藤国際学術研究センターで第3回シンポジウムを開いた。同実行委員会は14年7月、耐震化率100%を目指す方針のもと、耐震住宅を(続く)

• マンション耐震セミナーを3月21日に大阪で　耐震総合安全機構

  2019年2月20日号 賃貸・管理

  全機構(JASO)近畿支部は、国土交通省や大阪府・市などの後援により、3月21日に「マンション耐震セミナー」(大地震被災状況と耐震改修事例)を大阪市中央区の住宅金融支援機構近畿支店2階すまい・る(続く)

• 「壁壊さない」耐震改修の新工法、今秋より販売へ　LIXIL

  2015年8月18日号 総合

  　 LIXILは今秋、既存の壁を壊さずに施工できる木造住宅向けの耐震改修工法「アラテクト」の販売を本格的に始める。このほど、同工法を取り扱う登録店舗をウェブサイト上で公開した。 　同工(続く)

• 国交省、来年度予算でストック重視継続　自民党部会で説明

  2015年8月7日号 総合

  概算要求の柱に据えるのは「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安心・安全の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」、「日本経済の再生」。内容がほぼ確定している国土形成計画などを推進しつつ、ストッ

• 空き家改修でセーフティネットに　国交省、戸当たり50万円補助

  2015年7月30日号 政策

  」を開始した。空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅を供給する取り組みを支援する。床面積が原則25m平方メートル以上の住宅で、一定の所得以下の高齢者、障害者、子育て世帯が入居するこ(続く)

• 壁、床の解体不要　木造耐震改修の新工法　LIXILが開発

  2015年4月15日号 総合

  　LIXIL(東京都千代田区)はこのほど、高強度の繊維を素材とする木造住宅向けの耐震改修工法「アラテクト」を開発した。壁や床、天井を壊さずに施工でき、コストを一般的な耐震改修

• サ高住向け融資に1年以内の元金据え置き期間　住金機構

  2014年3月19日号 総合

  事業者であることが多く、民間金融機関による融資だけでは十分対応できていない場合もあり、機構も融資をしてきた。しかし、サ高住の場合、介護サービスなどを実際に確認してから入居を決める傾向があり、開設当初に

• 住宅耐震化推進で新財団　代表理事に長尾東海大海洋研究所教授

  2014年3月4日号 総合

  　住宅の耐震化や省エネ化などの推進を目的にした「一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会」が発足した。3月4日、設立記者会見を開いた。代表理事には長尾年恭東海大学海洋研究所教授が就任。今後、住宅の耐震診断・

• 「改正耐震改修促進法」成立、一定建築物に耐震診断義務

  2013年5月23日号 政策

  　「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案(改正耐震改修促進法)」がこのほど参議院を通過し、成立した。5月下旬の公布から6カ月以内に施行される。 　法(続く)

• 耐震診断ソフトの最新版を販売開始　エイム

  2013年3月22日号 賃貸・管理

  　耐震補強金物の製造・販売を手掛けるエイム(埼玉県川口市)は3月25日、耐震診断ソフト『木耐博士N』の販売を開始する。計1万件以上の販売実績を持つ、『木耐博士』シリーズの第3弾。 　操作の簡易性を特徴として(続く)

• マンションの耐震改修、決議要件を緩和　一部改正案が閣議決定

  2013年3月8日号 総合

  　「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正案」が3月8日、閣議決定された。今後、国会の審議を経て成立を目指す。公布から6カ月以内に施行となる運びだ。 　これまで国土交通省の専門部(続く)

• 一定建築物に耐震診断を義務化　国交省が検討

  2013年1月25日号 政策

  題に上っており、「病院、商業施設など不特定多数の者が利用する建築物」「学校、老人ホームなど避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物」「地震災害対策上特に重要な建築物(緊急輸送道路等沿道建築物、防災

• 改修、建替えテーマにマンションセミナー　長谷工が11月18日に

  2012年11月2日号 賃貸・管理

  」をテーマにマンションセミナーを、東京・芝にある同社本社で開催する。定員150人、参加費は無料。 　同グループは、1980年にマンション建替え相談室を設立し、国内で26件の建替え事業に取り組んできた。長年にわ(続く)

• 9月8日、都庁で耐震などをテーマに賃貸経営無料セミナー　東京共同住宅協

  2012年8月6日号 賃貸・地域・鑑定

  　共同住宅に関する経営指導や法律・税務相談を行う公益社団法人東京共同住宅協会は9月8日、耐震対策、入居者ニーズ・空室対策などの賃貸経営をテーマにした無料セミナーを、東京都庁・第一本庁舎5階大会議室で開(続く)

• 「耐震改修促進計画」　9割超の自治体が策定、国交省が報告

  2012年7月20日号 賃貸・管理

  　国土交通省はこのほど、地方自治体における「耐震改修促進計画の策定」および「耐震改修などに関する補助制度」の整備状況(2012年4月1日時点)を報告した。 　それによる(続く)

• 築30年のビル、複合施設に改修　10月、六本木エリアにオープン　シマダハウス

  2012年7月17日号 開発・企業

  　シマダハウスは10月、東京・六本木エリアに、築33年のビルを改修した複合施設「ホテル&レジデンス六本木」をオープンする。地下1階地上14階建て。ホテルや賃貸住宅、店舗で構成される。 　1979年竣工のビ(続く)

• 社寺を耐震改修　屋根の軽量化で実現

  2012年3月2日号 総合

  はこのほど、築後300年以上が経過した「華蔵寺」(同)の葺き替えを実施し、耐震性を向上させた。 　社寺建築物については構造上、耐力壁を設けることが難しく、耐震改修がしにくいとされている。(続く)