東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2013年1月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)を発表した。それによると、首都圏(2533円、前月比0.3%下落)と近畿圏(1767円、同1.2%上昇)では主要エリアの賃料が堅調に推移しており、リーマン・ショック以降の下落基調から復調しつつあるようだ。
地域別に見ると、東京都(2978円)が前月と同値だったほか、埼玉県(1626円、同1.3%上昇)が前月に引き続き値上がり。一方、千葉県(1482円、同0.2%下落)のみ下落基調が継続している。なお、東日本大震災による被害の大きかった新浦安エリアを含む浦安市は、1800円前後で下げ止まりの兆しを見せている。
大阪府(1876円、同0.8%上昇)と兵庫県(1666円、同0.9%上昇)はそろって上昇。圏域全体が2012年末以降、上昇基調へ移行しつつある。
中部圏(1573円、同3.9%上昇)は大幅上昇したが、これは名古屋駅の周辺で2012年に竣工したワンルーム物件から、事例が大量発生したことによる影響が大きい。同社では、「トレンドとは無関係の動き」とみている。
