8割の自治体がサ高住登録で独自規定

　タムラプランニング&オペレーティングは、サービス付き高齢者向け住宅の分析レポートを発行した。同社の「高齢者住宅データ・サービス」の会員向け。
　今回のレポートでは、2月20日時点の登録住宅9万8229戸を対象に調査した。それによると、都道府県別で登録数が最も多いのは大阪府の9617戸だった。また、事業者ランキングでは、メッセージグループが6526戸でトップ。シェアは6・6%だった。2位は学研グループで2537戸(シェア2・6%)、3位はフジ・アメニティサービスで2055戸(同2・1%)。
　都道府県・政令市・中核市の108自治体のうち、約8割が登録基準に関する独自規定を設けていることが分かった。また、約半数の自治体で登録前の事前協議(相談)を必要としているという。
　サービス付き高齢者向け住宅制度は2011年10月にスタートし、これまでに10万戸超が登録されている。