政府は5月7日、10回目となる経済財政諮問会議を開き、これまで以上に民間資金・ノウハウを活用する「PPP/PFIの抜本改革」の提案が民間議員からあり、特に首都高速道路の改修事業に導入を検討すべきとの意見が出た。
また、太田昭宏国土交通大臣は、首都高を地中に埋めてその地上部分を「空中権」として民間開発事業者に売却し、その資金を首都高の老朽化対策にあてるといった新たなPPP/PFI方式を導入検討していると発表した。
これらの内容を受けて安倍総理は、「PPP/PFIの抜本改革についてのアクションプランを、早急にとりまとめてほしい」と指示を出した。
