日米不動産協力機構(JARECO、中川雅之理事長=日本大学経済学部教授)は6月から、会員募集の活動を開始する。
同機構は、国際的な不動産流通政策の研究・情報交換を産学連携で行う組織で、2月下旬に設立した。3月下旬には、アメリカの不動産業界団体「全米リアルター協会(NAR)」と「相互協力・相互サービス提供」に係る協約を締結。世界各地にあるNAR協約国(アジアをはじめとする60カ国)やその国の関連団体・不動産・住宅関連の研究機関などと連携を図る体制を整えた。これらのネットワークを活用して情報収集・交換を進め、日本全体の不動産流通市場の活性化に貢献したい考えだ。今後の活動については、国土交通省が支援していく方針。
中古住宅流通が活発なアメリカの不動産取引研究を進め、NAR協約国への現地調査や国際会議への参加といった海外視察ツアーも企画する。また、海外進出の検討者には現地情報を提供するほか、NARの物件情報サイトへの掲載も仲介する。
中古流通活性化策を話し合った国交省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(設置期間:2011年10月～2012年6月)で座長を務めた経歴もある中川理事長は、「国交省が現在も精力的に進めている中古流通活性化策を、更に実効性のあるものとするために研究を進めていきたい。また、中古流通会社や新築ディベロッパーを問わず、海外進出検討企業には幅広く情報提供していく」と話している。
