国土交通省は中古流通活性化に向けて、住宅の性能や品質、価格など、市場に分散する中古住宅取引に必要な不動産情報の一元化システム構築に向けた議論を加速させる。6月中にも、学識経験者のほか、不動産協会や流通4団体(全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会)、マンション管理業協会に所属する委員などからなるワーキングチームを発足させ、住宅流通時に必要な情報や、その所在の整理などを進める。8月末までに、情報一元化システムの基本構想をまとめ、それを元に、2014年度予算要求を行う方針。14年度のシステム設計着手や、15年度以降を目指している運用開始につなげたい考えだ。
流通市場活性化に向けては、国交省に設置された有識者会議(不動産流通市場活性化フォーラム)が12年6月にまとめた提言で、「消費者にとって必要な情報の整備・提供」が柱の1つとして掲げられた。これを受けた、国交省研究会(不動産流通市場における情報整備のあり方研究会)が12年9月にまとめた中間とりまとめでは、「住宅購入希望者は中古購入に際して、価格の妥当性に関する情報や瑕疵の有無などの情報を求めているが、情報の整備・提供が不十分」や「仲介に当たり事業者が収集すべき情報が分散している」といった現状の課題が指摘されている。こうしたことから、今回のワーキングチームでは実務者の意見などを聞きながら、流通促進の観点で収集・提供が必要となる情報項目の整理や各種情報の一元的な集約の可能性や方法の確認などを進め、情報ストックの一元化システムの基本構想策定を目指す。
