不動産証券化協会は、「ヘルスケア施設供給促進のためのリート活用に関する実務者検討委員会」を立ち上げる。7月29日に1回目の会合を開く。委員長は、牛島総合法律事務所の田村幸太郎弁護士。一方、国土交通省など3省庁は昨年度、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームを投資対象とするヘルスケアリート創設に向けた検討委員会を設置し、議論を重ねた。そこで課題の1つとして挙げられていたヘルスケア施設や運営事業者に関する情報開示・デューデリジェンスについて、今回は実務の立場で現状や課題を整理する。年内をめどに4回程度開催し、中間とりまとめを行う予定。
