国土交通省は8月27日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。
これによると、13年第2四半期(4/1～7/1)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が99地区(前回80)、横ばいが41地区(前回51)、下落が10地区(前回19)となり、上昇地区が増え、全体の3分の2を占めた。前回より上昇地区が増えたのは、利便性の高い商業系地区での不動産投資意欲の高まりや住宅系地区での需要増加などにより、三大都市圏や一部の地方圏においても地価が上昇したこと――と国交省地価調査課では分析している。
特徴的な地区としては、東京圏では「上野」と「中野駅周辺」が08年第2四半期の調査開始以来初めて上昇に転じた。
