東急不動産の連結子会社である東急不動産キャピタル・マネジメントは、機関投資家を対象とした非上場オープンエンド型私募リートの組成に着手する。組み入れる資産は、オフィスビルや賃貸住宅、商業施設、物流施設など様々なタイプを対象とする総合型を予定している。組成時期や規模は未定。
運用については、私募ファンド運用事業を行っている東急不動産キャピタル・マネジメントが受託する予定。
東急不グループではこれまでに、上場リートとしては、アクティビア・プロパティーズ投資法人(2012年)とコンフォリア・レジデンシャル投資法人(2013年)を組成し、運用している。
一般的に私募リートは、上場していないため価格変動性が低い点や、私募ファンドのような投資期限がないなどの特徴がある。同社では、私募リート市場に参入することで、上場リートや従来の私募ファンドのいずれとも異なる新たな投資ニーズに応える狙い。
