国土交通省はこのほど、「りそな銀行」など19の地域金融機関および環境不動産普及促進機構(「Re-Seed機構」)との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結した。10月1日に既に155の金融機関らと協定を結んでおり、これで協定締結の金融機関は174となった。
この協定は、「耐震・環境不動産形成促進事業」や「改正不動産特定共同事業法」の活用促進が目的。国交省は、これらの制度を協定締結の金融機関に周知し、金融機関は地元ディベロッパーからの個別相談案件をRe-Seed機構へ紹介する。同機構はそれらの情報を精査したうえでファンドマネージャーへフィードバックし、ファンドマネージャーとディベロッパーが事業化を図るといった流れだ。
「不動産証券化手法の活用による、地域の不動産再生スキーム」と期待されている。
