政府は12月24日、2014年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は95兆8823億円となり、過去最大規模となった。
このうち、国土交通省関係予算は一般会計で5兆1616億円になり、前年度比2%増となった。インフラの復旧・整備に1554億円、防災・震災対策に4121億円など、社会資本インフラ整備に注力している。
住宅関係では、高齢者、障害者など多様な世代が交流し、安心して健康に暮らせる「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現に向けた支援に625億円、中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化に42億円、老朽建築物の建替え、耐震改修等の促進に232億円が計上された。
14年度予算は、次期通常国会で国会審議され、成立する見込み。
