東京商工リサーチの調査によると、2013年の休廃業・解散件数は過去10年で最多の2万8943件となった。倒産件数が1万855件で1991年以来22年ぶりに1万1000件を割り込んだ一方、休廃業・解散は前年比4%の増加。東京商工リサーチは、「中小企業金融円滑化法で倒産は抑制されているが、業績ジリ貧や後継者難などで事業継続を断念する企業が増えている」と分析している。不動産業の休廃業・解散は前年比18.6%増の2264件。倒産件数(315件)の約7倍に上った。
産業別で休廃業・解散が最多だったのは建設業。8535件で全体の3割を占めた。東京商工リサーチは、「公共投資が拡大し、住宅需要などで活況を取り戻す中、長引いた業績低迷で体力が脆弱化したところに、労務費や資材の高騰が重なり、先行きの見通し難から事業継続を断念したケースが増えたと見られる」と説明している。
