建築基準法の改正案が5月29日、衆院本会議で審議され、可決、成立した。既に参院先議で審議・成立しており、27日の衆院国土交通委員会で採決され、全会一致で可決していた。
改正建築基準法は、3階建ての木造校舎を建築できるようにするなどの木造建築関連基準の見直し、構造計算適判の一部合理化、老人ホームの地階部分の延べ床面積への未算入、建築物の事故に対し国が自ら関係者に調査・立入検査ができるようにする調査体制の強化――などが盛り込まれている。
施行は一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日からとなる。
