国土交通省はこのほど、15年度税制改正要望を財務省に提出した。その中で、住宅取得等資金に係る贈与税について、父母、祖父母から贈与により住宅を取得等した場合に一定額の贈与が非課税となっているが、この措置を3年間延長すると共に、非課税枠を最大3000万円まで拡充するよう要望した。
現在、贈与年が12年の場合は、一般住宅が1000万円、省エネ性または耐震性の高い住宅が1500万円となっていたが、14年については一般が500万円、省エネ住宅などが1000万円となっている。60歳以上の高齢者世帯の約4分の1が3000万円以上の貯蓄残高を有しており、こうした高齢者の保有資産を住宅取得者層に移転させ、住宅取得の負担軽減を図る狙いだ。
