政策 売買仲介

耐震診断を無料実施 「買主が耐震化で減税」受け対応 東急リバブル

 東急リバブルはこのほど、売買仲介時の建物保証サービスの一環として、耐震診断の無料実施を始めた。2014年度の税制改正により、中古住宅の引き渡し後に買主が耐震基準適合証明書を取得する場合も、住宅ローン減税などの適用対象になったことを踏まえた改定。
 売主の希望を受けて建物保証サービスを提供する際、売却前の建物検査時に耐震診断も実施。適合の場合は、買主向けに適合証明書を発行する。不適合の場合も、同社からの耐震補強提案を受けて売主か買主が補強工事を行った際は、買主向けに適合証明書を発行。耐震診断と補強の提案、証明書の発行費用は同社が負担する。