土地総合研究所は2月18日、1月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は8期連続のプラス水準となったが、不動産流通業<住宅地>は2期連続のマイナス水準となった。また、ビル賃貸業は前回の調査から3.7ポイント悪化したものの、3期連続のプラス水準となった。
1月現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は4.0(前期調査6.1)、不動産流通業<住宅地>がマイナス9.1(同マイナス6.8)、ビル賃貸業は6.3(同10.0)だった。
3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲が0.0(同マイナス12.5)、不動産流通業<住宅地>がマイナス0.8(同マイナス15.9)と住宅・宅地分譲業は横ばい、不動産流通業は「悪い」という予測が多くなった。ビル賃貸業は4.2(同0.0)となり、改善した。
