内閣府と東京都などで構成される「首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議」がこのほど開かれ、12年9月に作成した一時滞在施設の運営ガイドラインを改定したことを発表した。
これは、92万人と想定される首都直下地震の際の帰宅困難者(全く行き場のない人)に対応するため、民間事業者に一時滞在施設を提供してもらう際に、運営方法や建物の安全性チェックシートなどを提示するもの。一般の人でも使えるよう、ひな形を用意。建物の安全性チェックには写真をふんだんに使い、分かりやすくなっている。
一時滞在施設は想定される帰宅困難者と比較してかなり不足しており、更なる協力企業を求めるとしている。
