住宅より居住環境に不満　住生活総合調査

　国土交通省は4月9日、「13年住生活総合調査(速報)」の結果を発表した。
　それによると、08年に実施した同調査と比較すると、「住宅に対する評価」では、「満足」は20.9%(08年調査時は18.9%)で、2.0ポイント増加した。一方、「非常に不満」と「多少不満」を合計した不満率は24.9%(同32.0%)で、7.1ポイントの改善となった。
　また、居住環境に対しての不満率は27.1%(同31.7%)で、今回初めて住宅に対しての不満率が居住環境に対しての不満率を下回った。
　今の住居以外に所有している・借りている住宅がある世帯の割合は9.2%(同6.6%)と2.6ポイント増えた。空き家の建築時期は80年以前の割合が全体の約3分の2(68.9%)を占める。空き家の活用意向については、専門業者に管理を委託している空き家では、「空き家のままにしておく」は25.4%だったが、管理をほとんど何もしていない空き家は、その割合が61.5%と大きくなっている。
　同調査は、住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度などを総合的に調査したもの。今回の調査時点は13年12月1日現在で、「住宅需要実態調査」として実施していたものを、前回(08年)から「住生活総合調査」として調査内容の充実を図っている。