日本木造住宅産業協会はこのほど、定時総会後の記者会見を開催した。
役員改選で再任された矢野龍会長(住友林業代表取締役会長)は、「住宅市場は緩やかな回復が指摘されているが、まだまだ底打ち感は今一歩だと感じる。そのような中、今後、無用な駆け込みと反動減を繰り返さないためにも、消費税率10%引き上げに際しては住宅への軽減税率導入など恒久的な対策がなされるよう、業界を挙げて引き続き活動していく。現在、住生活基本計画の改定が議論されているが、まさにこれからはフローからストック、サービスの時代。今後の住宅供給のあり方を考えると共に、多岐多重にわたる住宅税制そのものについても議論が喚起されるよう活動していく」と語った。
なお、同協会は今年4月に設立30年目を迎えている。
