データ流用の建築物、安全性確認の方法議論　国民の不安払しょくへ　基礎ぐい対策委

　国土交通省はこのほど、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の第2回を開いた。
　会合では、杭の未到達に起因する建物の安全性と、施工データの流用の問題を分けた上で検討する方針を改めて確認。それぞれ実態把握を進めながら、二つの問題の関係を整理していく方向を固めた。この点に関しては、委員から「データの流用があった物件がそのまま『安全ではない』と認識され、国民の不安をますますかき立てているように思う」との指摘があった。なお、データ流用が判明した建築物のうち、安全性が損なわれていると結論が出たケースは現時点でないという。同委員会ではデータ流用のあった建築物の安全性の確認方法について、引き続き議論を深める方針だ。