4月からの建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)の施行に伴い、伝統的な木造住宅の承継のための環境が整備される。
伝統構法による木造住宅は構造の断熱化が難しい場合がある。現行の省エネ基準では、地域の気候風土に合った住宅を建築する場合、所管行政庁が認定すれば外皮基準の適用を除外できると規定。ただ一次エネルギー消費量基準は緩和規定がないため、高効率設備などを導入する必要があった。建築物省エネ法ではこの点を変更し、外皮基準に加えて一次エネ消費量の基準も緩和する。
国交省はこれに伴い、行政庁向けのガイドラインを近く策定する予定。外皮基準の適用を除外できる、気候風土に合った住宅を判断する際に参考にしてもらうのが目的。
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