新経済連盟(三木谷浩史代表理事)はこのほど、国がつくる民泊の新制度に対する見解を公表した。民泊営業の条件として年間提供日数制限を設けることに対し、「断固反対」と表明。「投資回収ができず、空き家の活用が不可能になる。違法民泊もかえって増える」などを理由に挙げている。
新制度における年間提供日数の上限は、「住宅を活用した宿泊の提供」という民泊の定義を担保するために設ける「一定の要件」の一つ。旅館やホテルなど、既存の宿泊業との違いを明確にする意味合いもある。厚労省はこれまでの議論で、年間提供日数を超えて営業する場合は、旅館業法の許可を取得すべきとの見解を示している。
