国土交通省は1月18日、民間主体の街づくり活動などを支援するための補助対象事業の募集を始めた。民間の担い手が主体となった、募集期間は2月12日午後3時まで。まちづくり計画・協定に基づく「社会実験・実証事業等」と、これから民間街づくり活動に取り組もうとする主体への「普及啓発事業」が対象となる。
同事業の19年度予算は1億400万円。快適な都市空間の形成や維持、国際競争力の向上、住民などの地域への愛着、地域活力の向上や整備・管理にかかるコスト縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としている。
補助率・限度額は、「社会実験・実証事業等」が補助対象経費の2分の1以内、または3分の1以内で予算の範囲内(施行者によって異なる)。「普及啓発事業」は補助対象経費の全額で、予算の範囲内。
募集要領などの詳細は同省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000053.html)を参照のこと。
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