国土交通省はこのほど、1月の土地取引動向調査の結果をまとめ、公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を調査し、回答の割合を数値化した簡潔な先行指標として、年2回作成しているもの。
調査対象企業は上場企業1750社、非上場企業(資本金10億円以上)1750社の計3500社。今回の有効回答数は計1062社で、有効回答率は30.3%だった。
同調査によると、「現在の土地取引状況の判断」について企業の業況感などを数値化したDI(「活発」から「不活発」を引いたもの)は、東京(23区内)が前回調査(18年8月)比8.8ポイント減のプラス34.3ポイント、大阪(府内)は同11.6ポイント減のプラス19.5ポイント、その他の地域は同6.8ポイント減でマイナス10.8ポイント。すべての地域で前回調査時の数値を下回った。
また「1年後の土地取引状況の予想」については、東京は同12.9ポイント減プラス20.5ポイント、大阪は14.8ポイント減のプラス6.5ポイント、その他の地域は同6.8ポイント減のマイナス10.8ポイント。いずれも「現在の状況」と同様、すべての地域で数値が低下している。
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