アットホームの調査によると、3月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万5750件で、前年比13.5%減となり、4カ月連続のマイナスとなった。成約の4割超を占める23区が同17.3%の大幅減となったことをはじめ、全エリアでマイナスとなった。中でもマンションの不調が目立ち、4エリアが15%を超えるマイナスとなっている。
エリア別に見ると、東京23区は1万498件で前年比17.3%減。東京都下は2478件で同12.8%減少。神奈川県は7415件で同8.0%減。埼玉県は2658件で同7.5%減となった。千葉県は2701件で同18.6%減。昨年夏から回復傾向が続いていた埼玉県は、居住用賃貸全体ではマイナスとなったものの、アパートは4カ月連続のプラスと堅調に推移している。
成約物件の戸当りの賃料指数は、マンションは新築が104.8で前月比2カ月連続上昇。中古は88.4で同3カ月ぶりの上昇。アパートは新築(93.3)が同3カ月ぶりの上昇。中古(96.2)は前月の下落から上昇と反転した。
