日本木造住宅産業協会は6月25日、災害救助法に規定する応急仮設住宅に関して建設協定を香川県と締結した。
これは地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。建設可能戸数は四国地域(香川・高知・徳島・愛媛)で、災害発生後1カ月で約500戸を見込む。
香川県との協定締結で、四国では4県全県と協定を結んだことになる。また、木住協が単独で各都道府県との間に協定を結ぶのは今回で10件目、複数の団体による建設協議会等への参画を含めると、12件目となる。
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