国土交通省は7月24日、4月から5月にかけて公募していた19年度「住宅生産技術イノベーション促進事業」について、5件の技術開発提案を採択した。住宅建築分野の生産性向上につながる、新たな技術やサービスの開発・実証等に対し国が費用の一部を補助する支援事業。補助率は技術開発費用の2分の1以内で、上限は1件当たり5000万円。
採択された提案名と事業者(敬称略)は以下の通り。
「次世代優良住宅耐震システムの開発」鈴木強(工務店フォーラム理事)/渡辺秀治(白山工業取締役経営企画部長)/槻橋正幸(益田建設課長)▽「木造屋根の耐久性・施工性向上のための防水・通気工法の開発」坂本雄三(き塾理事、東京大学名誉教授)/永井大嗣(ナガイ社長)/大嶋洋一(藤島建設取締役専務)▽「ストック中古流通拡大へ向けた既存住宅の活用の為の構造判定システムの開発」原澤浩毅(ハラサワホーム代表取締役)/朝川剛(東京電機大学准教授)/三田村輝章(前橋工科大学准教授)▽「高減衰ハイブリッドスチール建築システムの開発と生産システムの合理化」山口誠(MDI次長)/脇田健裕(アルキテック代表取締役)/曽田五月也(早稲田大学名誉教授)▽「組立鉄筋ユニットを用いた住宅用基礎の設計・施工指針に関する技術開発」佐藤収一(日本住宅基礎鉄筋工業会理事長)/中野克彦(千葉工業大学教授)/磯雅人(福井大学教授)/松崎育弘(東京理科大学名誉教授)/迫田丈志(堀江建築工学研究所取締役企画開発部長)
