横浜市が消費増税の特別経営相談窓口を設置、融資制度も拡充

　神奈川県横浜市は8月1日、10月からの消費税率引上げの影響に伴う特別経営相談窓口を設置した。同市経済局金融課相談認定係、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)、横浜市信用保証協会が資金繰りや経営安定に関する相談、経営全般の相談、信用保証に関する相談に応じる。
　また、10月1日から制度融資メニューを拡充し、経済変動対応資金(消費税対応特例)を創設した。融資対象は、「最近1か月の純売上高又は売上高総利益率が最近3カ年のいずれかの年の同月と比較して、5%以上減少している方」で、融資限度額は8000万円。
　問い合わせ先は同市経済局金融課。