国土交通省は8月28日、20年度予算概算要求を発表した。総額は前年度比18%増の7兆101億円で、09年夏に公表した10年度概算要求以来10年ぶりに7兆円超を要求。近年頻発化・激甚化する自然災害に対応するための「防災・減災、国土強じん化」を全体の柱に据える。
住宅・不動産関連分野では、増加する老朽化マンションの再生促進や不動産市場におけるESG投資への対応のほか、中小不動産業者のAI等新技術導入や人材育成、事業承継などについて新規予算を要求。近年大きな社会問題となっている空き家・空き地、所有者不明土地、トラブルの多発する賃貸住宅管理業などへの対策についても、事業の予算拡大を図っている。
併せて公表された税制改正要望でも、老朽化マンションの再生促進に向け、団地型マンションの敷地分割を円滑化するための新たな特例措置を要望。併せて、現行のマンション敷地売却事業の特例についても、対象の拡充を求める。また、多くの住宅・不動産業界団体が要望していた「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例」は、2年間の延長を求めた。
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