国土交通省国土交通政策研究所は2月25日、全国自治体の担当部署への調査をまとめた「空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究」を公表した。
同調査は、17年度から18年度にかけてアンケートや具体的な事例調査を行い、自治体の対応状況や所有者探索の際の問題点などを収集、整理。また有識者や自治体職員による研究会を開き、所有者の探索・特定や探索後の対応、体制作りなどを提示している。
同調査によると、空き家の所有者を調査したことのある自治体のうち、約7割で所有者不明の物件が確認された。しかしその物件に対し、行政代執行などの対応実績を持つ自治体は約1割にとどまっており、「多くの自治体が対応に苦慮している実態が明らかになった」(同研究所)としている。一方、部署間の連携や財産管理制度の活用など、積極的な対策を講じている自治体もあり、そうした事例や知見を整理、共有することで、自治体における「所有者不明空き家」に関する業務の円滑化を図っている。
同調査研究の報告書は、同研究所のホームページ(http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/kkk154.html)で閲覧できる。
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