神奈川県横浜市は現在、「賃貸住宅供給促進計画」の一部改定に向け、素案についての意見を募集している。今回の改定では、「小規模な既存住宅の活用によるセーフティネット住宅の登録の促進」および「ひとり親家庭の住まいの確保の促進」の観点から、セーフティネット住宅の登録基準のうち、規模に係る基準などの緩和の検討を進める。募集期間は4月15日まで。
問い合わせ先は、横浜市建築局住宅政策課。詳細は、ホームページ(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kenchiku/2019/0312chintai_keikaku.html)を参照。
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