国土交通省は4月14日、20年度の第1回「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の提案募集を開始した。先導性の高い住宅・建築物の省エネや省CO2プロジェクトの提案を民間から公募し、設計費や建設工事費等の一部を補助し支援するもの。
募集部門は(1)一般部門(非住宅建築物、共同住宅、戸建て住宅)、(2)中小規模建築物部門(非住宅)、(3)LCCM住宅部門(戸建て住宅)、(4)賃貸住宅トップランナー事業者部門(長屋、共同住宅)の4部門。(4)は今回新設された部門で、改正建築物省エネ法(19年5月成立・公布)により、住宅トップランナー制度に大手賃貸住宅供給事業者が追加されたことを踏まえた制度拡充。
応募期間は5月29日まで。事業要件や応募方法、提案書の様式などの詳細は、同事業評価事務局のホームページ(https://www.kenken.go.jp/shouco2/)を参照のこと。
応募提案については、8月を目安に採択事業を公表する予定。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により変動する可能性がある。なお、同省は例年同事業の事業者向け説明会を行っているが、今回は同感染症の拡大防止のため中止としている。
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