大和ハウス工業は、5月4日に発表された緊急事態宣言の延長、基本的対処方針の変更に伴い、事務所の一時閉鎖の変更、施工の再開を行う。
特定警戒都道府県(13都道府県)に所在する37事業所は、一時閉鎖の期間を同宣言の延長期間で対応する。特定警戒都道府県以外に所在する39事業所では、従業員の過半を基準に在宅勤務を実施。感染防止措置を実施し、5月9日から業務を再開する。
一方、休工が可能な施工現場では5月10日まで工事を休止していた。5月11日以降、顧客との調整など体制が整った現場から順次再開していく。
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