旧ひばりが丘団地(東京都西東京市)のエリアマネジメント組織、一般社団法人「まちにわ ひばりが丘」の活動主体が、事業パートナーから地域住民へこのほど移行した。「まちにわ」設立時の取り決めに基づくもの。今後は地域住民が主体となり、同団地エリアの環境や価値の維持・向上を目指しコミュニティ形成に取り組んでいく。
同団地では、1999年に建て替えが始まり2002年に完了。建て替え後に生み出された敷地に分譲マンション(約1500戸)などが整備された。この再生事業では、まちづくりからエリマネまでを官民共同で取り組むPPP手法が日本で初めて取り入れられ、継続的にまちづくりに関与する事業パートナーとして大和ハウス工業・コスモスイニシア・オリックス不動産の共同企業体、住友不動産、野村不動産が参画。2014年に事業パートナーが「まちにわ」を設立し、エリマネのコンサルティングを手掛けるHITOTOWA INC.の運営協力により、住民間の交流・懇親活動を行ってきた。団地のテラスハウスをリノベーションした拠点「ひばりテラス118」を運営するほか、マルシェや座談会などのイベントを実施。2019年は延べ約3500人の地域住民が参加した。
今回の移行により、正社員・理事・監事・事務局で構成される「まちにわ」のスタッフ全員が、分譲街区の住民と地域住民となった。2年前から参画している事務局担当者は、「今までの5年間は(コミュニティの)土壌をつくってきた段階。今後はマンション間の連携を強めていきたい」と話す。また、活動資金は対象街区の住民から集めるエリマネ会費(月額300円)とイベントによる収益。エリマネを継続して行えるよう、コストが掛からない方法を模索することも課題だという。「街づくりのブレーンとして、一緒に汗をかいてくれる住民が必要。(エリマネに)住民を巻き込んでいく」(担当者)考えだ。
