海外不動産向けメディア事業のPropertyAccess(東京都港区)は、追加2・65億円を含めて総額6・25億円を日本企業や投資家などを第三者割当引受先として、2020年10月末時点で資金調達した。新規プロダクトの開発はメディア事業・ASEAN諸国など海外でのコンサルティング事業の人員拡充に充てる。
プロダクト開発では、フィリピン子会社で開発中で当地物件を取引するグローバル売買プラットフォームを構築するほか、日本拠点が保有している7000棟の東南アジアのコンドミニアムデータと取引履歴分析による中期的な価格予測システムを開発する。コンサルティング事業では現地の管理体制強化などを図る。
