オンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」の開発および販売事業を行う、ベルフェイス(東京都渋谷区、中島 一明代表取締役)が10月に実施した「営業に関する実態把握調査」によると、現在、営業組織でデジタルツールやデータ等を「活用できている」との回答が65%となり、またコロナ禍においてデジタル活用の重要性が「高まった」と答えた人の割合は85%に上った。
回答者が所属する営業組織でどの程度デジタル活用ができているか、についての回答では「非常に活用できている」(9%)、「かなり活用できている」(18%)、「やや活用できている」(38%)を合わせ「活用できている」との回答が6割を超えた。
「デジタル活用できている」と答えた人の割合は通信・情報処理業が97%、外勤の新規開拓営業が78%でその他の業種に比べて高かった。
活用できていると答えた企業で導入しているツールは「オンライン商談ツール」が74%で最も多く、以下「営業マンのスキルの可視化ツール」(29%)、「商談における動画等のデジタル折衝ツール」(28%)、営業業務のRPA等の活用によるデジタル代替(22%)などと続く。
コロナ禍においてデジタル活用の重要性が「高まった」(85%)と答えた人の回答を職位別にみると、経営者・執行役員クラス93%、部長・課長クラス88%、係長・主任クラス84%、担当レベル79%で、職位が高い人ほど高まったと回答している。
デジタル活用の重要性が高まった理由は「顧客への対面営業ができなくなったから」(52%)が最多だった。また調査では現在デジタル活用が進んでいない理由についても聞いている。デジタル活用が進まない理由は「業種や組織形態がデジタル活用にそぐわないから」(26%)が最も高く、「営業担当者(係長、主任)のデジタルリテラシーが不足しているから」(25%)、「日々の業務が忙しく、新しい取り組みを行う余裕がないから」(24%)と続く。
調査したベルフェイスは「営業のデジタル活用については経営層や管理職など、職位が高いほど危機感を強く持っていることが分かった一方で、現場リーダークラスを含めた、全社的なデジタルリテラシーと理解を向上させすることが、職場内のデジタル活用に関する温度差を無くしていくことにつながると考えられる」と分析している。
