国土交通省は9月1日、既存建築物(非住宅)の省エネルギー改修などの促進のため、民間事業者が行う省エネ改修工事などに費用の一部を支援する推進事業の提案募集を開始した。21年度2回目の募集となる。
主な事業要件は、躯体(外皮)の省エネ改修を行うもので、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる工事であること。また、改修後の建築物の省エネ性能を表示するもので、改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすもの――など。
補助対象は省エネ改修工事、バリアフリー改修工事などに要する費用。補助率は対象工事費用の3分の1で、1件5000万円(設備部分は2500万円)が上限。応募期間は10月7日まで。応募方法など詳細は評価事務局ホームページ(http://hyoka-jimu.jp/kaishu/)を参照。
