日本保証(東京都港区、熱田龍一社長)は12月15日、「不動産クラウドファンディングの活用に向け抑えておきたいポイント」を解説する無料オンラインセミナーを開催する。牛島総合法律事務所でパートナー弁護士の塩谷昌弘氏が事業化の手順と不動産特定共同事業法の許認可申請時の留意点について解説する。
国土交通省の調査では、不特法に基づくクラウドファンディングは2020年度に137件と前年比1.3倍、出資総額は85.6億円(同2.5倍)となっていることで、同社では、不動産事業者の新たな顧客開拓手法、資金調達手法などで関心を高めているという。
配信方法はズーム。申し込みは12月13日の午後5時まで。問い合わせフォーム(https://www.nihon-funding.co.jp/robotsystem/#form)に「セミナー希望」と入力して送信する。
