大和ハウス工業、日本エスコン、イズミの3社は3月24日、大村市と「新大村駅前市有地再開発事業」に関して基本協定を結んだ。
大村市は22年9月の西九州新幹線の開業を踏まえ、新大村駅東側エリアにおいて再開発の事業提案を公募。3社の提案が優先交渉権者として選定された。事業概要は敷地面積が約2万5400平方メートル、総工期は23年4月から24年秋まで。
まちづくりでは、居住、商業、医療・福祉・子育てといった機能を備える方針。居住面ではファミリー層を対象とした2棟構成の分譲マンション(総戸数174戸)を開発する。間取りは3LDKを基本とし、コワーキングスペースの設置も計画している。
