国土交通省は、「地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」の募集を5月31日から開始した。応募は電子メールで、6月30日まで受け付ける。
今般の改正所有者不明土地法に伴って創設される「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」に関する制度の普及促進などを図るためのもの。所有者不明土地や低未利用土地の円滑な利用や適正な管理等の土地対策に取り組む特定非営利活動法人や一般社団法人、民間事業者の活動について、国がその費用の一部を支援する。支援額は1地区当たり上限200万円。取り組み実施期間は、決定通知の交付日から23年3月10日まで。
選定基準をもとに、10件程度を選定予定。応募要件等の詳細はホームページ(https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00038.html)で確認のこと。
