GMOグローバルサイン・ホールディングス(GMO-GSHD、東京都渋谷区)は、「電子契約の現状をご紹介」と題した不動産業界向けセミナーを8月に開催し、ウェブで配信した(写真はイメージ)。
講師で、GMO-GSHDのカーリー・マーカスルイス龍一氏は、電子契約の導入のメリットとして、「迅速な手続きと業務の効率化、印紙代や郵送費が掛からずに保管費を抑え、書類の改ざんを防いで作成・締結日を明確化するためにコンプライアンスの強化になる」と説明した。
導入事例として、東急リバブル、明和地所、エレマックスの各仲介会社を紹介し、「育児中のママが契約業務に特化して業務に携われるなど、働き方の多様化につながっている」などと、導入して良かった点の各社の感想を披露した。
GMO-GSHDの調査から、「一般消費者の電子契約に対する意向が高まっている。これに合わせて不動産会社の導入が加速し、当社の不動産業界向けに特化した『電子印鑑GMOサインfor不動産DX』は本人確認機能などが充実しており、提供先が伸長している」と紹介した。
