環境省は、脱炭素化支援機構支援基準案について8月30日から9月28日まで意見公募を行っている。今年5月に成立した改正地球温暖化対策推進法に基づくもの。民間企業等による意欲的な脱炭素事業への継続的・包括的な資金支援の一環として、設立準備を進める同機構が対象事業活動を支援する際の基準案を作成した。
支援対象となる事業者は、「政策的意義」「民間事業者等のイニシアチブ」「収益性の確保」「地域における合意形成ならびに環境の保全・安全性の確保で定める基準」をいずれも満たす必要がある。
他方、対象事業活動支援を行うに当たり、同機構が従うべき事項は、「運営全般」「投資規律の確保」「機構の長期収益性の確保および脱炭素社会の実現への寄与」「民間ステークホルダーとの連携」など。更に、その他の事項として、同機構が脱炭素の国際的な動向の把握や日本国の脱炭素技術発展への配慮のほか、関係者相互の連携を図り、相乗効果を発揮した効率的な支援を行うこととしている。
