東京都は8月31日、災害対応力の強化を目的に、都営住宅等の空き住戸使用に関する協定書を稲城市と締結した。これは、大規模水害が発生した際に都営住宅等や周辺の住民が都営住宅等の上層階の空き住戸を緊急避難先として活用するもの。
都は稲城市との協定締結により、都営住宅等のストックを活用した災害対応力の強化を図っていく。主な協定内容は、(1)都は毎年度、市の依頼に応じて水害時の緊急避難先として使用可能な住戸のリストを提供、(2)市は浸水発生の可能性があると判断した際、都に空き住戸の使用を要請し、都が市に無償で一時提供、(3)緊急避難先としての管理運営は市が実施――など。
都はこれまでに足立区や八王子市など4区3市と同様の協定を締結しており、今回で8例目となる。今後も各区の防災担当と連携を図り、順次拡大していきたいとしている。
