横浜市は10月12日、東洋大学と公民連携に関する連携協定を締結した。連携分野は、相互が実施する活動・事業の実施や研究・周知、地域活性化に寄与する人材育成、その他公民連携分野の発展および地域活性化に関すること。日本唯一の公民連携を専門とする社会人大学院および研究センターを持つ同大と連携協定を結ぶことで、同市は多様な主体と進める共創の取り組みを深化・高質化し、新たな価値の創出を目指す。
同大PPP研究センターの根本祐二センター長は、「PPPの今日的役割は、残すと決めたインフラをしっかりと残していくこと。PPPの先駆的な取り組みを重ねてきた横浜市と手を携えて、PPPを通じて日本が抱える課題の解決を実践していきたい」としている。
