川崎市は10月24日、構造計画研究所と、学校施設の更なる有効活用に向けた実証実験に関する協定を締結した。空いている特別教室等を市民が勉強や仕事、地域活動などの場として活用できる仕組みを構築すると共に、校庭や体育館を含めた運用方法の見直しなど、新たな展開に向けた実証実験を進める。
同社は、クラウド型の電子錠などを導入することで管理コストの削減や利用率の増加、災害利用への貢献などを目指す。また、施設予約システムを導入し、空き状況の確認・予約・鍵の受け渡しなどをワンストップで提供する。実施場所は市内の3校。今後は11月上旬に現地調査を行い、来年1月の実証実験開始、3月上旬のアンケート実施および検証を予定している。
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