消防庁が10月26日に公表した「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」によると、21年10月1日現在、防災拠点となる公共施設等(調査対象は18万4327棟)のうち耐震性が確保されている割合は95.6%で、前年度から0.5ポイント上昇した。
また、全国の市町村(1741団体)のうち、災害対策本部設置庁舎の耐震率は88.3%で、前年度から4.4ポイント上昇した。同庁舎または災害対策本部の代替庁舎が耐震化されている市町村の割合は前年度から0.5ポイント上昇し、99.1%となった。
なお、同調査において「耐震性が確保されている」とは、81年の建築基準法改正に伴い導入された現行の耐震基準を満たすことを指している。
