住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営するMFS(東京都千代田区、中山田明代表取締役CEO)は11月24日、モゲチェック利用者1493人を対象に変動金利が上昇するとどの程度金利負担が増えるかを分析した結果を発表した。
モゲチェックの変動金利ユーザーを分析したところ、平均金利は1.02%で毎月返済額は平均10.6万円となった。同結果を元に変動金利が0.1%上昇すると約1000億円ずつ金利負担が増え、1%上昇した場合は約1.0兆円の金利負担増加になるとした。
同社では、賃金上昇を伴わない金利利上昇は消費活動を冷やしかねないとして、金融緩和の修正には慎重な議論が必要だとしている。
