東京大学発スタートアップ企業のYanekara(千葉県柏市)は、同社で開発を手掛ける事業用EV(電気自動車)充放電に特化したハードウェア・ソフトウェアの事業を加速させるため、三井不動産のCVC(コーポレートベンチャーキャピタルファンド)、東京大学協創プラットフォーム開発(東京都文京区)、ディープコア(東京都文京区)から1・6億円を資金調達した。
Yanekaraは、1基で複数台のEVを太陽光から充電できる充放電機器「YaneBox」と、普通充電コンセントに後付けで接続して遠隔制御ができる普通充電コンセント「YaneCube」、これらを群制御できるクラウドシステム「YanePort」を開発している。
地域に普及している太陽光発電とEVを一体として制御できるようにしていく。EVの蓄電能力を活用することで、拠点や地域の再生エネルギー自給率と災害レジリエンス(強靭性)の向上の実現を目指している。
